善通寺市議会 2021-12-14 12月14日－02号
まず、県内水道事業の広域化に係る主要事項につきましては、基本的な方針を取りまとめた香川県水道広域化基本計画において、企業団設立後、当分の間は、構成団体から職員を派遣することにより対応するものとされており、本市もその方針に従っております。
まず、県内水道事業の広域化に係る主要事項につきましては、基本的な方針を取りまとめた香川県水道広域化基本計画において、企業団設立後、当分の間は、構成団体から職員を派遣することにより対応するものとされており、本市もその方針に従っております。
先月26日の香川県知事選挙におきまして、見事３選を果たされました浜田知事は、就任以来、豊富な行政経験と強いリーダーシップにより、特に訪日外国人の増加率全国１位や、高松空港における国際線の増便、空港の民営化、県内水道事業の一元化、新規就農者の倍増など、県政各般にわたる施策を精力的に推進してこられました。
このような状況の中、浜田知事は、知事就任以来、豊富な行政経験と強いリーダーシップにより、特に、訪日外国人の増加率全国１位や高松空港における国際線の増便、空港の民営化、県内水道事業の一元化、新規就農者の倍増など、県政各般にわたる施策を精力的に推進してこられました。
本案は、県内水道事業の統合により坂出市水道事業が平成30年４月１日から香川県広域水道企業団に移管することに伴い、常任委員会の所管事項について所要の改正をいたすものであります。 よろしく御審議賜り、御賛同いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（大藤匡文君） 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を許します。
いよいよ来る４月から、県内水道事業の広域化で香川県広域水道企業団が誕生します。人口減少社会を迎える当たり、業務の効率化や経営基盤の強化がますます求められています。将来にわたり、安心して飲める水道水を安定的に供給するためには、水道事業の広域化は、当然、進むべき道だと思います。ただ、さまざまな住民の声を聞き、どのように対処していくのか、心配になります。細かい対応に不安を感じます。
県内水道事業の広域化につきましては、昨年11月、県営水道及び直島町を除く、県内８市８町の水道事業体を統合した香川県広域水道企業団が設立され、去る２月６日には、県議会及び各市町議会から選出された27人の議員で構成する第１回企業団議会が開催されました。
県内水道事業の広域化については、昨年11月に、県及び16市町で構成する香川県広域水道企業団が成立された後、本年２月６日に開かれた企業団議会を経て、現在、４月からの業務開始に向け、大詰めの準備が進められていると伺っております。
県内水道事業の統合により坂出市水道事業が平成30年４月１日から香川県広域水道企業団に移管することに伴い、設置等に関する条例を廃止いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第42号は、坂出市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。
議案第12号及び議案第13号の丸亀市水道事業の設置等に関する条例の廃止及び丸亀市水道事業廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、県内水道事業の統合により、丸亀市水道事業が平成30年４月１日から香川県広域水道企業団に移管されることに伴い、設置根拠である丸亀市水道事業の設置等に関する条例を廃止するとともに、関係条例について所要の改正及び廃止を行うものであります。
全国初の県内水道事業一元化は、合併前の水不足解消のため各町で取り組んできた浄水場を基幹浄水場へ業務を集中する名目で統廃合をすると、そういうものになっております。
また、水道事業につきましては、現在進めております県内水道事業の広域化により、効率的な財政運営を目指しますとともに、下水道事業におきましては、基本的には、新たな計画区域の拡大は行わないこととしており、公共投資を抑え、経営基盤の強化を図っているところでございます。
水道事業の広域化につきましては、県内の水道事業及び工業用水道事業の経営の合理化及び業務の効率化を推進することにより、給水サービスの向上を図り、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給するため、平成２０年度から県内水道事業の統合・広域化について調査検討を開始し、平成２５年４月には、直島町を除く１６市町と香川県で構成する香川県広域水道事業体検討協議会が設置されました。
県内水道事業の広域化に関する協議の中で、企業団への移行後、各事業体では料金統一までの10年間の区分経理期間を経て、39年度末の資金残高を料金収入の50％程度に、企業債残高を料金収入の3.5倍以内にするという財務に関する合意事項がございます。
最後に、県内水道事業の広域化についてお伺いいたします。 香川県広域水道事業体設立準備協議会では、香川県と直島町を除く、県内16の市町の事業体が一つとなる広域水道企業団を本年11月に設立し、来年４月に業務を開始する予定で最終的な協議が進められております。 去る３月末に開催された第６回協議会では、これまで２年間の検討協議を踏まえ、広域化に係る主要事項の取りまとめが行われたと伺っております。
最初に、上下水道局関係の議案の審査に先立ちまして、去る２日に御報告いたしました「県内水道事業の広域化に伴う下水道事業の運営体制について」の所管事務調査における意見集約に関して、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。
施政方針で、市長は、県内水道事業の広域化は安全で強靭な持続性が確保できる事業体を目指し、香川県広域水道事業体設立準備協議会において、平成30年４月の事業開始に向け協議を重ねており、企業団設置の基本協定などの手続を進めておりますとされております。
次に、県内水道事業の広域化についてお伺いします。 昭和27年10月１日、地方公営企業法が施行され、水道事業がこの法律の全面適用を受けることになったため、従来の市長行政部門としての水道課から、水道事業を経営するための水道局とし、その後、昭和58年８月１日には、専任の管理者を設置しました。
一方、県内水道事業の広域化に伴い、本市では下水道事業の新たな運営体制の構築が独自の課題となっております。本市では、23年４月に、それまでの地方公営企業法が任意適用であった下水道事業に対して、法の全部を適用し、水道事業と組織統合を図り、上下水道局として統合のメリットを生かしながら、健全な企業経営を目指してきました。
の額の決定及び和解について：市道上の事故に係る損害賠償及び和解） 議案第39号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：公用車の交通事故に係る損害賠償及び和解） 議案第40号 高松市国民健康保険条例の一部改正について（提案説明）日程第６ 閉会中継続調査の報告 総務消防・選挙の投票率向上について 教育民生・子供の読書活動の推進について 建設水道・県内水道事業
県内水道事業の広域化は、安全で強靭な持続性が確保できる事業体を目指し、香川県広域水道事業体設立準備協議会において、平成30年４月の事業開始に向け協議を重ねており、企業団設置の基本協定などの手続きを進めます。 人々が助け合う、安全・安心なまち。 本年度は、市民の安全・安心の確保、利便性の高い生活環境、市民との情報共有を基本とし、各種施策を推進いたします。